省エネ型のテレビや冷蔵庫などの家電製品を買うともらえる「エコポイント」。その住宅版が始まりました。基準を満たした「エコ住宅」の新築と「エコリフォーム」に対しポイントが発行されます。発行対象は一戸建てに加え、分譲マンション等の共同住宅、長屋や店舗併用住宅も、用件に該当する場合は対象となります。
エコ住宅は、省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断基準）相当の住宅と、省エネ基準（平成１１年）を満たす木造住宅が対象。一戸につき３０万ポイント（１ポイント１円相当）が発行されます。
エコリフォームは窓、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、バリアフリーに改修を行った場合に、上限を３０万ポイントとして発行されます。
ポイントはエコポイント同様、商品券、プリペイドカード、地域産品などと交換できます。また従来のエコポイントと違い、エコリフォームまたはエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加として実施する工事にもポイントを使用できますのでお得です。
ポイント申請は、対象工事完了後、都道府県ごとに設置の窓口か、事務局あてに書類を郵送することになります。期限についてはリフォーム・新築で異なるので注意が必要です。
また、他に国から補助を受けている住宅の重複申請は出来ないなど、事前に確認しておきたい細かいチェックポイントも多いので、廣岡までご相談下さい。
まずは、国土交通省や住宅生産団体連合会のホームページでご確認下さい。

これまでの日本の住まいは寿命が短く、家を建ててもローンを払い終わる頃には建物としての価値はなくなり、建て替えられるケースが多かったですよね。このようなサイクルを見直して、世代を超えて住み継げる家を増やそうというのが、昨年６月に施行された「長期優良住宅法」です。
「長期優良住宅法」は、住宅ローン減税額が大幅に引き上げられるなど、さまざまな優遇措置がとられています。
寿命の長い家が実現すれば、資源の節約がCO2削減につながるだけなく、家の価値を保ったまま売ったり貸したりできるようになります。若い世代は新しく建てるより、リーズナブルな価格で住宅を手に入れることができます。また住み継がれた家が増えれば、歴史ある豊かな街並みとなることも期待されています。
長期優良住宅の認定基準は、「構造躯体の劣化対策」「省エネルギー性」「居住環境」「バリアフリー性」「耐震性」「維持保全計画」「住戸面積」「可変性」「維持管理・更新の容易性」の九つあります。
住居を長持ちさせるためには、構造そのものを強化するとともにメンテナンスのしやすさも重要になる。また子供の成長に合わせて間取りを変えるといった、ライフスタイルの変化に柔軟に対応できることが大事です。
また、長期優良住宅には、「住まいの履歴書」として建設時の設計図書やメンテナンス・維持管理の記録を保存しておくことが義務付けられています。これがあれば、家のどこをリフォームすればよいのか、すぐに分かります。また、売買取引時には、家の価値を適正に評価する基準にもなる。
長期優良住宅は、日本の住まいの新たな潮流となってくることは間違いありません。

「ふらっと３５S」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長で３５年間金利が変わらない住宅ローンのことです。借入時に返済額が確定するので長期にわたるライフプランも立てやすく、安心してローンを組むことが出来ます。今回、特に注目したいのが「フラット３５S」。Ｓはスペシャルの頭文字で省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度です。平成21年度第２次補正予算を受けて、「フラット３５S」の当初１０年間の金利引き下げ幅が従来の年率０．３％から１．０％に拡大されました。平成２２年２月１５日に資金を受け取った人から平成２２年１２月３０日の申し込み分まで適応されます。

平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの期間限定で、２０歳以上の人が親などの直系尊属から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合贈与税の非課税枠が拡大されます。
具体的には、贈与される人を２０００万円の所得で制限した上で、非課税限度額が現行の５００万円から、平成２２年は１５００万円、平成２３年は１０００万円になります。暦年課税を適用した場合は１５００万円に基礎控除１１０万円を加えた合計１６１０万円までが非課税となることになります。

一定の条件を満たす住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定額が所得税などから控除されます。それが「住宅ローン減税」なんです。税制改正で過去最大規模の住宅ローン減税が実施されました。対象は平成２５年までに居住を開始した住宅購入者で、その減税期間は１０年間でし。
控除額に関しましては、一般住宅と長期優良住宅それぞれに控除率や最大控除額が定められており、入居した年に応じて変わりますので詳しくは廣岡までご相談下さい。ちなみに一般住宅、長期優良住宅とも、最大の控除を受ける事ができるのは平成２２年となっています。

固定資産税とは、毎年１月１日現在に固定資産を所有している人が、その資産価値を基に算出される税額を各市町村に納めるものです。
固定資産税の中でも新築住宅にかかるものは、住宅取得者の初期負担軽減を通じての良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を目的に減額措置がとられてきた。
一定の床面積の要件を満たす新築住宅は３年間（マンションは５年間）、認定長期優良住宅については５年間（マンションは７年間）、家屋に対する税額が半分になります。今回、この時限措置が平成２２年４月以降、２年間延長されます。